2013年2月27日水曜日

パタニ連合解放組織のニュースについて

ソース
แบะข่าวเจรจา - タイラット紙

テレビ局3チャンネルのニュース番組「3ミティ」が、南部3県の独立とパタニ・イスラム建国を求めるパタニ連合解放組織(PULO)のリーダーを自称する「カストゥーリー・マコーター氏」の特別インタビューを放送したことで、口角泡を飛ばす論争になっている。

簡単にまとめると、PULOは9年間に及ぶ紛争の終結に加わるために、政府との話し合いに応じる用意があると語った。

そのために、PULOのリーダーは他の独立過激派との仲介役を務め、中立委員会を設置し、タイ政府との交渉役を務めるとしている。

インタビューでカストゥーリー氏がマレー語で語った内容によると、最終目標は3県の分離独立であり、パタニ国の建国である。

だが政府がそれ以外の案を提示するのであれば、それが例えば特別保護区の設置や、その他の内容であれ、双方が合意できる内容であれば、それに応じる用意がある。

月子母(筆者)の観察では、今回のPULOリーダーのテレビ出演には、3つの重要な意味がある。

1. PULOから政府に対する、和平交渉を前提とした宣言は、今回が初めてである。

2. インラック首相がマレーシアを訪問するわずか2日前というタイミング。

3. PULOの目標は3県の独立だけに限定せず、タイ政府からのそれ以外の提案でも受け入れる用意がある。

月子母(筆者)は、さまざまな理由によってPULOの態度が軟化していることを指摘したい。

なぜなら、現在独立派は治安部隊からの極めて強い圧力を受けている。

日々続いているテロ行為は、罪のない人々を傷つけ殺しており、テロ行為を激しく行うほどに独立派自身も危機に陥ってゆく。それがもう9年も続いてきた。独立派の方針が完全に間違っていることは何よりも明らかである。

テロ行為を止め、双方が交渉を始める時が来た。

月子母(筆者)は、PULOのリーダーがタイ政府との和平交渉を暗示したのは、これが一番の理由だと考える。

そのためには条件を引き下げ、3県独立とパタニ国建国の撤回も受け入れる。

問題は、政府がどう答えるか?である。

もし政府が盤と駒をよく見ずに飛びつくと、痛い目に遭うかもしれない。

かといって政府が興味を示さなず、和平交渉に応じなければ、せっかくの機会を逃すことになり、それも惜しい。

いぜれにせよ、まだ答えが見つかっていない、気になる問題が2点残っている。

1. カストゥーリー・マコーター氏は自分がPULOのリーダーと自称しているが、本物なのだろうか?

2. もし「カストゥーリー氏」は本当にPULOのリーダーだとして、他の独立派グループの代理として決定を下す権限を持っているのだろうか?

というのも、南部3県には多数のグループが独自に活動しているからである。

月子母(筆者)は昔の資料を調べ、「カストゥーリー氏」が以前はPULOの報道官を務めていたことを突き止めた。現在はスウェーデンに住んでいる。

同時に、「サムスーディン・カーン氏」もPULOの幹部であり、現在はマレーシアに潜伏中である。

これ以外にも、「ローサ・ブーラーソー氏」が上級幹部を務めるRMグループがあり、マレーシア国境で活動中である。

また、「Dr.ワンカデー・ジョマン」をリーダーとするブーサートゥーグループがあり、現在はこちらもマレーシアに潜伏している。

誰が本物だろう?誰が偽物なのだろう?まだ答えは見つからない。

筆:月子母

訳注:3ミティのインタビューは、次のリンクから観ることができます。
1回目のインタビュー
2回目のインタビュー

2013年1月23日水曜日

パークムーンダム周辺の住民、民主党政権の決議に基づく5年間のダム開口をインラック内閣に要求

ソース
ม็อบปากมูลจี้“รัฐบาลปู”เปิดเขื่อน 5 ปีตามมติรัฐบาลปชป. - デイリーニュース紙

本日1月23日、公平な社会を求める市民運動グループ(別名 PMOVE)と、ソムポーン・ヴィエンチャン女史が率いる、ウボンラーチャターニー県のコーンチアム郡・ピブーンマンサハーン郡・シリントン郡から来たパークムーンダム周辺の住民が、政府官邸のラーチャダムヌン通り側、5番入り口の前で抗議集会を開いた。参加者は周囲を警察に囲まれながら、ミサカワン交差点から政府官邸5番入り口までの側道を占拠し、ステージを設置して演説を行い、参加者が宿泊するテントを設置した。

パークムーンダム周辺の住民グループは、インラック政権に対し、パークムーンダム問題解決小委員会の決議に従うよう求めた。これはかつての民主党政権で、当時のサーティット・ウォンノーントゥーイ総理府大臣が議長を務め、ムーン川の自然を取り戻すために、パークムーンダムの一部の水門を試験的に5年間開くよう決議したものである。また、20年に及ぶダム建設の影響に対して、前述の3郡55村6千世帯に、1家族あたり31万バーツの補償金を支払う決議が採択されたが、この支払いの進捗についても説明を求めた。

(訳注:リンク先の写真を見るとデモ隊は矢を射っていますが、これはなぜでしょうね。ウボンにそういう風習があるのでしょうか?)

2012年11月7日水曜日

タイ系アメリカ人初の下院議員候補ラッダー女性少佐、イリノイ州で当選

ソース พันตรีหญิงลัดดา ผู้สมัครส.ส.สหรัฐสายเลือดไทยคนแรก ชนะเลือกตั้งที่อิลลินอยส์ - カオソット紙

11月7日のCNNの報道によれば、イリノイ州第8選挙区において、タイとアメリカのハーフである、民主党の下院議員候補ラッダー・タミー・ダックワース(Ladda Tammy Duckworth)女性少佐が、共和党から立候補しティーパーティー運動の支援を受けた現職のジョー・ウォルシュ氏を破り、タイ系アメリカ人としては初めての下院議員に当選した。NBCの報道によると、ラッダー女性少佐の得票率は 56.3%、ジョー氏は 43.7% だった。シカゴ市内の報道局は一斉に当地における女史の当選を報じた。また、ジョー氏がラッダー女性少佐に電話をかけ、祝福の言葉を贈り、敗北を認める様子も報じられた。

民主党による選挙前の予想では、イリノイ州第8選挙区は下院の議席を確保できる州のひとつとされていた。2010年の中間選挙により、下院で共和党の議席数を下回り、バラク・オバマ大統領の職務に影響を与えるようになってからは、引き続き議席を保持できるだけの得票を狙っていた。

ラッダー・タミー・ダックワースの経歴は、1968年3月12日バンコク生まれ、父は退役軍人のフランク・エル・ダックワース、母はラマイ・ソムポーンパイリン。家族は父の仕事の関係で東南アジアの各国を移り住んだ。ラッダーはハワイで高校と大学、ジョージ・ワシントン大学で修士過程を修了し、現在はノーザンイリノイ大学で博士課程を学んでいる。

ラッダー・タミー・ダックワースはイラク戦争の退役軍人であり、ヘリコプター・ブラックホークのパイロットでもある。ラッダーが操縦していたヘリコプターはイラクで撃墜され、ラッダーは両足と右手の機能の一部を失い、パープルハート勲章(訳注:作戦行動によって死傷したアメリカ合衆国全軍の兵士に対して与えられる)を授与された。ラッダーはイリノイ州退役軍人活動協会の会長に就任し、2006年にはイリノイ州の下院議員選挙に民主党から立候補した。

また、2012年にはオバマ大統領によって退役軍人長官補佐官に任じられている。この職でラッダーは退役軍人向け政府部門のサービス向上と、行き場のない退役軍人の問題解決に尽力している。ラッダーは夫のブライアン少佐とイリノイ州ホフマン・エステートに住んでいる。

2012年9月23日日曜日

メーモ スモッグの町

ソース
แม่เมาะ เมืองในหมอกมลพิษ
作者:サムーチョン・トンパット(เสมอชน ธนพัธ)

1992年10月3日。その年の雨季の終わりと寒期の始まりを告げる冷風は、例年よりも早くやってきた。まだ残る熱気に冷たい風がぶつかると、風はメーモ発電所から約5kmの距離にある、ソップパート村の方角へと流れた。反転した温度が盆地の地理的条件と組み合わさると、上空の空気は二層に分離し、発電所の煙突から昇った煙はまた地表へと舞い降りた。

この事件では、数千人の村人と発電所の職員たちが、二酸化硫黄の吸入による呼吸困難、吐き気、頭痛、目と鼻の痛みを訴えた。子供、老人、心臓病・アレルギー・呼吸器の患者などの身体が弱い人々の症状は急激だった。またこの事件から2ヶ月以内に、発電所の周囲にある田畑の50%以上が酸性雨による被害を受けた。

メーモ発電所の計画が、政府の認可を受けたのは1972年のことである。1975年にタイ発電公社は石炭火力発電3機の建設を開始し、その後第4~11号機が増設された。事件が起きた日は、通常排出される二酸化硫黄と粉塵に加え、複数の発電機で集塵機が故障していたために、空は暗くなり、汚染は周辺一帯に広がった。

当日の大気の状態を調べた結果、二酸化硫黄の濃度が最も高かった時間帯では、2,200μg/㎥の濃度が45分間続いたことがわかった。タイ発電公社は事故の後、入院患者には一人あたり5,000バーツ、外来患者は一人あたり1,000バーツの補償金と、一人一日あたり100バーツの休業補償を支払い、その総額は400万バーツを超えた。

この問題が起きた後で、タイ発電公社は大気汚染への影響を和らげるために、第4-11号機への排煙脱硫設備(FGD)の設置に同意した。第1-3号機は老朽機であり、投資額に見合わないとされ、設置は見送られた。第1-3号機は後に運転を停止している。その後でタイ発電公社は発電機2機、すなわち第12・13号機を増設し、1995年から運転を開始している。

FGDを設置したにもかかわらず、メーモの空からスモッグが消えることはなかった。1996年に発電機が最大出力で稼働し始めると、大気汚染はさらに悪化した。1998年にもう一度事故が発生すると、タイ発電公社は事故当日に稼働していた排煙脱硫設備は、全10機のうち2機だけであることを認めた。

衛生局によれば、メーモは10μm以下の粉塵による問題を抱えており、1995年から2000年までの調査では、10μm以下の粉塵濃度は各所毎の平均で50μg/㎥である。しかし、値の高い地区では500μg/㎥を超えていた(基準値は120μg/㎥以下)。しばらく経つと粉塵の問題は落ち着いたが、2007年3月4日のメーモにおける10μm以下の粉塵濃度は209μg/㎥まで上昇している。

何度も繰り返される大気汚染の問題は、最終的には住民がこの場所からの集団移転を要求するに至った。1996年、タイ発電公社は4郡(ナーサック郡、ソップパート郡、メーモ郡、バーンドン郡)16村、3,500世帯の集団移転に同意した。しかし移転が実施されたのは2001年、住民の集団移転が閣議決定されてからであり、その対象はただ1村、ハーンホン村400世帯だけだった。現在になっても住民の移転はまだ終わっていない。

その一方で、メーモ郡の住民437人は、補償金の支払いを求めてタイ発電公社を告訴した。2003年、チェンマイ行政裁判所に提出した訴状では、メーモ石炭火力発電所では品質の低い褐炭を使って発電しており、大気へ放出する前に規定の排気処理をしておらず、その結果健康被害を起こしている、と訴えている。2009年3月4日、行政裁判所はタイ発電公社に対し、住民の心身への被害に補償金を支払うよう命じる判決を下した。住民への補償金は一人あたり246,900バーツに、訴訟開始日から年7.5%の利子を加えた額で、さらにフアイキン村の住民には避難移住場所を手配するよう命じている。現在はタイ発電公社が控訴中である。

公害の解決と被害者への補償は前途多難である。遠くから見ると、メーモを包むスモッグは、石炭火力発電所をこれ以上増やさないために立ち上がった守護霊のようだ。

参照文献:
  • 「メーモ スモッグの町(公害)」サムーチョン・トンパット著 緑の地球誌 12年第5号
  • 「チェンマイからメーモへ 盆地にある町の煙害」スジェーン・ガンパルット著 「魚が月を食べるとき」より
  • 「タイ発電公社敗訴 メーモに補償金一人24万 」 クルンテープ・トゥラキット紙 2009年3月5日

記事の日付:2009年12月29日

2012年8月30日木曜日

選抜射手と狙撃手 - カティヤ少将狙撃事件

ソース
'พลแม่นปืน - พลซุ่มยิง' - デイリーニュース紙

8月29日、特別捜査局(DSI)は、赤服デモの当時にルンピニー公園での任務を命じられていた「選抜射手」を喚問し、射手が受けた任務と命令に関する情報提供を求めた。

「選抜射手」(Marksman, Sharpshooter)は、部隊に常駐する兵士で、遠距離射撃の試験を受けており、正確に射撃する能力を持っている。部隊が射撃支援を必要とするときは選抜射手が任務に当たる。使用する武器は、通常のライフルまたはM16などの突撃銃だが、倍率4倍のスコープを装着している。

しかし、カティヤ・サワディポン陸軍少将、別名セー・デーンを狙撃した事件は、選抜射手によるものではなく、狙撃手(Sniper)による狙撃とする見方もある。両者を比較すると、選抜射手は一般的であるのに対し、狙撃手は特殊部隊であり数は少なく、遠距離からたった一発の銃弾で殺害するとなるとさらにその数は限られる。狙撃手は観測手(Spotter)と二人一組で活動し、観測手は標的までの距離を測定する。

狙撃手は狙撃銃で1,400m先に命中させる能力を持つが、選抜射手はセミオートまたはフルオートのライフルで800m先を撃つように訓練されている。狙撃手の訓練は非常に難しく、高度な戦術と、森林や砂漠などのさまざまな場所で生き残れる肉体、強靭な精神力を訓練により獲得している。

2012年8月7日火曜日

メコン川流域8県の住民、サイヤブリダムの契約破棄を提訴

ソース
ชาวบ้าน8จว.ลุ่มน้ำโขงฟ้องศาลสั่งเลิกเขื่อนไซยะบุรี - デイリーニュース紙

本日8月7日10時、ジェーンワタナ通りにある中央行政裁判所を、ラタノムニー・ポングラオ女史とメコン川流域8県の住民代表37人が訪れ、サイヤブリダムの影響を受ける住民1,019人の代表として、タイ発電公社、国家エネルギー政策委員会、エネルギー省、天然資源環境省及び内閣に対する訴状を中央行政裁判所に提出した。訴状では、ラオス人民民主共和国サイヤブリ県メコン川にあるサイヤブリダムからの電力購入契約を、タイ発電公社が破棄するよう求めている。

訴状によると、現在建設中のダムはメコン川中流にある11ヶ所の階段式ダムのひとつであり、発電量は1,285MWで、タイ発電公社が全発電量の95%にあたる1,220MWを購入する計画である。しかしサイヤブリダムの建設は、タイ・ラオス・カンボジア・ベトナムの4ヶ国から成るメコン川委員会(MRC)の同意を得ておらず、環境社会影響調査も、他国への影響や階段式ダムの構造による影響を考慮していない。この計画を完成まで放置した場合、メコン川流域の8県に住む住民の生活に影響を与え、魚の品種は減少し、メコン川底に砂が堆積し、漁業と農業に影響が出る。タイ発電公社が電力購入契約を破棄すれば、ラオスには1,285MWもの電力需要はないため、ダム建設計画は自動的に中止になると住民は確信している。今回の中央行政裁判所への訴状提出の際、住民は裁判所の前で魚を捕まえるパフォーマンスを行った。

訴状を提出した住民代表のひとり、タイ統一治水財団代表のハーンナロン・ヤワルート氏は、「2-3日前にサイヤブリダムの建設現場を見学してきたら、いまも建設を続けていた。サイヤブリダムの建設を請け負っているチョー・ガーンチャーン社からは、ラオス政府から建設中止の連絡は来ていないため、建設を続行する必要があると連絡を受けた」と語った。

そのため、住民、住居、生活、社会への影響があると考え、中央行政裁判所に訴状を提出し、サイヤブリダムからの電力購入契約を破棄するよう住民は訴えた。今後は裁判所の手続きを待つことになる。以前にも住民は総理に書状を提出し、国家エネルギー政策委員会と内閣によるサイヤブリダムからの電力購入計画に関する決議を取消すよう求めている。今後2週間以内に何の進展もなければ、住民は行政裁判所に改めてこの件の緊急審問と臨時弁護を訴える予定。

参考リンク(メコン・ウオッチより)
メコン下流本流ダム>守られない「サイヤブリダムの工事延期」の約束
メコン下流本流ダム>サイヤブリダムからの電力購入に反対しタイ住民が行政裁判所に訴え

2012年7月30日月曜日

「シビックの少女」、犠牲者9名の遺族と初会見

ソース
'สาวซีวิค' โผล่เจรจาญาติเหยื่อ 9 ศพเป็นครั้งแรก - タイラット紙 キャッシュ

「シビックの少女」が、初めて犠牲者9名の遺族との話し合いに現れた。合意に達しない場合は話し合いの期間を最長2ヶ月まで延長できる。

王宮前広場・未成年・家庭中央裁判所は7月30日13時、事件番号1233/2554号の会議を召集した。原告は未成年・家庭検事、被告はプレーウ少女(仮名・18歳)。罪状は2010年12月27日に起こした事故における、過失運転致死及び傷害、財産への損害、運転中の携帯電話の使用である。2012年6月22日に未成年・家庭裁判所は判決文を読み上げる予定だったが、先に両者が損害賠償について調停を行ったほうが良いとの裁判所の判断により、判決文の読み上げは延期され、7月2-6日から補償措置の話し合いが行われていた。

被害者の家族たちは、これまでプレーウ少女と会って直接話し合う機会がなく、精神分析医や社会福祉士とだけ話し合ってきたため、今回の話し合いは被害者の家族と被告による初めての会議となった。今回の会議に参加した被害者の家族は、乗合バンの運転手の母親、被害者の女性の母親、被害者の警察官の家族、被害者の女性の父親、また一部の被害者は地方に在住しているため代理人が参加し、また呼び出しを受けなかった家族もあった。一方のプレーウ少女は父母と共にヴァンに乗って裁判所に現れ、報道陣を避けるように裁判所の中へ入った。

未成年・家庭中央裁判所のジンラニット・ハワーノン裁判長は、「未成年・家庭中央裁判所法と、子どもの権利国際条約の原則に従い、子供を善人に更生させて社会に復帰させなければならない。この事件では、裁判所は被害者の家族たちと専門家による会議を行い、未成年を更生・治療する措置の手順と方法を定めた第132条に従って、双方が協力して考えるよう指示した。今回、被害者の家族側と被告は初めて話し合う機会を持った。合意に達するかどうかは会議の流れ次第だ。もし合意できなければ、最長2ヶ月まで話し合いを延長できる。それでも合意に達しなければ、委員会に案件を差し戻して判決文を読み上げることになる」と述べた。